リースバックは法人でも使える？事業用リースバックの特長やメリット・デメリットをわかりやすく解説

リースバックは、事業用不動産を売却しつつ使用を継続できる手法として、多くの法人に選ばれています。資金調達や財務改善など、経営戦略に直結するメリットも多く、導入を検討する企業が増加中です。本記事では、法人が活用するリースバックの仕組みや注意点を詳しく解説します。

リースバックとは？法人でも活用可能な仕組みを解説

リースバックとは、所有する不動産を第三者に売却し、売却後もその不動産を継続して使用できるようにする契約形態です。法人向けでは、事業資産を維持したまま現金を確保することができ、財務戦略の一環として導入されることが増えています。

個人向けとは異なり、法人向けリースバックでは事業所・倉庫・店舗などの資産を対象とし、売却益の活用目的も多岐にわたります。以下の表は個人向けと法人向けの主な違いを整理したものです。

法人がリースバックを導入する背景には、景気動向や銀行融資の厳格化、M&A準備などが挙げられます。つまり、所有資産を有効に活用して流動化を図る企業が増えているのです。

事業用リースバックは、業種や企業規模にかかわらず多様な活用が可能です。以下のように、利用目的は非常に具体的で実践的です。

特に中小企業では、リースバックを活用することで迅速な資金調達を実現し、経営再建や新規事業への投資に役立てているケースも少なくありません。事業の継続性と柔軟な資産運用を両立する手段として、注目度が高まっています。

事業用リースバックには、以下のような経営上の利点があります。

このように、資金繰りの改善だけでなく、経営全体の効率化にも寄与する点がリースバックの魅力です。中長期的な経営計画において、手元資金を強化しながら固定資産を軽くするという戦略的意義を持ちます。

一方で、リースバックにはいくつかのリスクや懸念点も存在します。以下の表では、よくあるデメリットとそれに対する具体的な対処法を示しています。

中でも「解約できない」「賃料が重くなった」などの口コミは、契約前に十分な情報収集がなされなかった結果です。業者選定時には過去実績や説明の明瞭性など、複数の視点からの評価が必要です。

リースバックと他の代表的な資金調達手段とを比較することで、自社に最適な方法を判断しやすくなります。

手法	所有権	資金調達の速さ	リスク	向いている企業
リースバック	放棄	速い	賃料負担	中小企業全般
担保融資	維持	中程度	返済義務	長期安定型の企業
ファクタリング	不要	速い	売掛先依存	流動資産が多い企業
社債発行	維持	遅い	信用リスク	上場または大手企業

このように、リースバックは即時性が高く、資産のスリム化を狙う企業に特に有効です。目的と事業規模によって最適な手法を選ぶことが重要です。

契約の際に見逃してはならないのが「賃料設定」「原状回復義務」「中途解約時の違約金」「契約更新の条件」などです。これらは将来の事業運営に大きく影響する要素です。